ERMの効果を測定し経営層へ報告するための実践ガイド
はじめに
全社的リスク管理（ERM）は、企業が直面する様々な不確実性に対し、適切に対処することで経営の安定化を図り、ひいては企業価値を向上させるための重要な経営手法です。多くの企業がERMの導入・高度化に取り組んでいますが、その効果をどのように測定し、経営層に対して説得力のある形で報告するかという点に課題を感じている経営企画責任者の方も多いのではないでしょうか。
ERMは単なるリスク回避のためのコストではなく、戦略的な投資として位置づけられるべきものです。そのためには、ERM活動が具体的にどのような成果を生み出し、企業価値にどのように貢献しているのかを明確に示す必要があります。本稿では、ERMの効果測定の目的、具体的な指標と方法、そして経営層への効果的な報告のポイントについて解説します。
ERM効果測定の目的と重要性
ERMの効果測定は、単にリスクの発生状況を把握することに留まりません。主な目的としては、以下の点が挙げられます。
- ERMへの投資対効果の説明: ERM活動には組織内外のリソースが投じられています。その投資がリスク低減、ひいては企業価値向上にどれだけ貢献しているかを定量的に示すことで、継続的な投資の正当性を説明できます。
- ERMプロセスの改善: 効果測定の結果を通じて、ERMのどの部分が機能しており、どの部分に改善が必要かが見えてきます。これにより、より実効性の高いERM体制を構築するための具体的なアクションを特定できます。
- 経営判断への貢献: リスクとリターンの関係性に基づき、ERM活動が事業戦略や投資判断にどのように影響を与えているかを報告することで、経営層の意思決定の質向上に貢献できます。
- リスク文化の醸成: 目に見える形でERMの効果を示すことは、組織全体のリスク意識を高め、積極的なリスク管理文化を根付かせる上で有効です。
ERM効果を測定するための主な指標
ERMの効果は多岐にわたるため、一つの指標だけで全てを捉えることは困難です。財務的指標と非財務的指標の両面から多角的に評価することが重要です。
財務的指標
- リスク関連コストの削減:
- 保険料の削減額（リスク低減による料率改善）
- リスク発生に伴う直接的損失額（例：事故、品質問題、システム障害など）の削減
- 訴訟や罰金など、コンプライアンス違反による費用の削減
- 事業継続性の向上:
- 災害発生時の復旧時間の短縮による経済的損失の抑制
- 有利な資金調達条件:
- 信用格付け向上による借入コストの低減
非財務的指標
- リスク発生件数の低減:
- 重大なリスク事象の発生頻度・件数
- 特定の種類のインシデント（情報漏洩、労働災害など）の発生件数
- 意思決定の質向上:
- リスク評価を伴った経営判断の実施件数
- リスク情報を活用した新規事業や投資の成功率（定性的な評価も含む）
- リスク文化の浸透度:
- 従業員向けリスク意識調査の結果（リスク報告体制、リスク認識度など）
- リスク関連トレーニングの参加率や理解度テストの結果
- リスク報告制度への従業員からの報告件数
- コンプライアンス遵守状況:
- 内部監査や外部監査における指摘件数の削減
- 規制当局からの注意・勧告件数の低減
- レピュテーション・ブランド価値への貢献:
- メディア報道におけるリスク関連ネガティブ記事件数の推移
- 顧客やステークホルダーからの信頼度に関するアンケート結果
これらの指標に加え、各社の事業特性や重要リスクに応じた独自の指標（Key Risk Indicators: KRIやKey Performance Indicators: KPIとして設定されることもあります）を設定することが効果的です。例えば、製造業であれば「重大な品質事故の発生件数」、サービス業であれば「顧客情報漏洩リスク関連のインシデント件数」などが重要な指標となり得ます。
効果測定の方法論
効果測定を実践する上で、以下の方法論を組み合わせることが推奨されます。
- ベースライン設定とトレンド分析: ERM活動を開始する前、または特定の施策導入前のリスクレベルや関連コストを「ベースライン」として設定し、その後の経年変化を追跡します。これにより、ERM活動の前後での改善効果を明確に捉えることができます。
- 定量的アプローチと定性的アプローチの組み合わせ: 損失額や発生件数といった定量的なデータに加え、経営層や従業員へのインタビュー、リスクワークショップでの意見交換などを通じた定性的な評価も重要です。リスク文化の浸透度や意思決定への貢献といった側面は、定性的な情報からより深く理解できる場合があります。
- 部門横断的なデータ収集と統合: ERMの効果は、各部門のリスク管理活動の結果として現れます。財務部門、法務部門、IT部門、事業部門など、関連する部署からリスクに関するデータを収集し、ERM部門がこれを統合・分析する必要があります。全社的なデータ収集基盤やツールを活用することも有効です。
- 外部ベンチマークとの比較: 業界平均や競合他社のリスク関連データと比較することで、自社のERMレベルを客観的に評価し、さらなる改善の方向性を探ることができます。ただし、データの入手可能性や比較可能性には限界がある点に留意が必要です。
経営層への効果的な報告のポイント
ERMの効果測定結果を経営層に報告する際は、以下の点を意識することが重要です。
- 経営戦略との関連性を明確にする: ERM活動が、リスクを管理することでどのように経営戦略の達成を支援し、企業価値向上に繋がっているのかを強調します。単にリスクが減ったというだけでなく、「リスクテイクできる領域が拡大した」「不確実性に対応することで事業機会を捉えやすくなった」といった前向きな側面も伝えます。
- データに基づいた客観的な報告: 収集・分析したデータを根拠に、客観的な事実として報告します。グラフや図表を効果的に活用し、視覚的に分かりやすく伝える工夫が必要です。
- 重要な情報に焦点を当てる: 経営層が最も関心を持つであろう、重大なリスクの状況、ERM活動による具体的な改善効果、今後の経営判断に影響を与える可能性のあるリスク情報などに焦点を絞ります。詳細なデータは補足資料とするなど、報告の時間を効率的に活用できるよう配慮します。
- リスクの現状だけでなく、ERM活動がもたらした「価値」を説明する: ERMはリスク回避だけでなく、適切にリスクを管理することで企業価値創造に貢献するものです。「このERM投資によって、〇〇リスクによる潜在的な損失が〇〇円削減された」「BCPの実効性向上により、有事の際の事業停止期間を〇〇%短縮できる見込みとなった」など、ERMがもたらす具体的な価値を測定結果と紐づけて説明します。
- 簡潔で分かりやすい形式: 多忙な経営層に対し、リスクダッシュボード、重要なKRIの推移グラフ、リスクマップの変化など、一目で状況が把握できる形式で報告します。
- 次のアクションや投資判断に繋がる提言: 効果測定の結果から得られた示唆に基づき、ERM体制のさらなる強化策、特定の事業におけるリスク対策への追加投資、あるいは新たなリスクへの対応方針など、今後の経営判断に繋がる具体的な提言を盛り込みます。
まとめ
ERMの効果測定と経営層への報告は、ERMを持続可能で戦略的な経営手法として位置づける上で不可欠なプロセスです。単にリスクの発生状況を報告するだけでなく、ERM活動がリスクを適切に管理し、不確実性の中でも企業価値を向上させていく力となっていることを、客観的なデータに基づいて示すことが求められます。
効果測定の指標設定、データ収集体制の構築、そして経営層の視点に立った報告内容の検討は容易ではありませんが、これらを着実に実行することで、ERMはリスク管理部門だけの取り組みから、全社的な経営課題解決と価値創造の原動力へと進化していきます。貴社のERMが「リスクを価値に変える」存在となるために、ぜひ本稿がその一助となれば幸いです。